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  お金が足りなくなると、必ずといってもいいくらい融資に頼っていませんか？
  融資支援をする税理士は少ないです。
  融資支援ができる税理士の中には、すぐに融資の支援をしたがります（税理士自身にメリットがあるため）。
  本当に必要な融資なら構いません。しかし、わざわざ、融資支援をするのはいかがなものか・・・？
  融資を次から次へと受けていると、後々の返済に困ることになります。自転車操業になってしまいます。
  それでは、資金繰りが良くなるはずもありません。

  

  

  

  

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  通常、税理士に依頼することとなると、「節税」をイメージされていませんか？
  節税を大々的に謳う税理士も少なくありません。
  果たして、節税が貴社のためになるのでしょうか？
  答えは「No」です。
  節税をするこということは、お金を使います。
  つまり、納付する税金以上に、節税のためにお金を使っているのです。
  いざ、お金が必要とする時に困ることとなり、会社が倒産する可能性があります。
  そうならないようにするにはどうしたらいいのか・・・？
  節税を重要視するのではなく、資金をどのように増やすのかを考える事が大事です。
  当税理士事務所では、資金繰り対策を重要視しています。

  

創業融資を獲得し、資金に余裕のある経営をすることができます。そうすることで、先行投資ができるようになり、事業が繁栄していきます。しかし、さらなる繁栄をする場合、新たに追加融資を受ける必要がでてきます。日本政策金融公庫で追加融資を受けることも可能です。利率などのことも考慮すると、民間の金融機関で受けることも選択肢に入れなければなりません。いきなり、民間の金融機関に融資のお願いをして、はたして貸してくれるでしょうか？おそらく、難しいでしょう。事前に、対策を打たなければなりません。当税理士事務所は、民間の金融機関の融資対策も行っています。それには、金融機関に自社のことを知ってもらう必要があります。どのように知ってもらうのかについては、当税理士事務所との面談の時にお話しさせていただきます。

自称で「コンサルタント」や「カウンセラー」を名乗っている方が非常に多いです。私、井上は、平成26年10月、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）を取得いたしました。私がカウンセラー資格を大いに活かすことで、経営者ご自身で貴社の多くの気づきが出てきます。 詳しくは「CDA公式HP」をご覧ください。

【税理士＋カウンセラーによる融資支援】とは、融資の審査を受ける際に提出しなければならない申請書を経営者自らが記載できるよう当事務所がお手伝いする支援である。
具体的には、下記の方法でカウンセリングを行う。（一例です。）

1. 

   まずは、どのような事業をするのかを聞く。

2. 

   次に、これから始める事業に対してどのような想いを持っているのかを聞く。それを聞くことで、その経営者が過去にあった出来事から現在に至る経緯を聞くことができる。その上、経営者本人が、過去にあった出来事を思い出したり、当時の志を思い出したりする。そこに、今後、目指していく道が見え　てくる。目指す道が見えたら、それを具体化し、数字目標まで落とし込む。

3. 

   経営者ご本人に申請書を下書きしてもらう。上記②で、自分の口で話した内容をそのまま書くので、ほとんどご自身で書けるようになっている。

4. 

   申請書に記載内容を当事務所がチェックする。
   記載間違いなどあれば、訂正するよう指示する。

5. 

   後日、行われる金融機関との面談のロープレを行う。
   当事務所が融資担当者役を行う。

6. 

   ロープレした結果、申請書の記載内容に不備が見つかれば、申請書の手直しをする。

7. 

   直しした申請書を再びチェックし、不備がなければ金融機関に提出する。

他事務所では融資が通ることを最優先する傾向にあるので、「このように記載すれば、融資通る可能性高いですよ。」とアドバイスしたり、数字のつじつま合わせをしたりしている。仮に、この方法で融資が通ったとしても、経営者ご本人が腑に落ちていないので、今後の経営が上手くいくとは限らない。数字も目標の高いノルマに感じて苦痛になることも想定される。

当税理士事務所では、経営者のご本人の人生、想い、価値観などを重要視している融資申請書の支援なので、ご本人が腑に落ちている状況になっている。そのため、融資が通ってからの行動、事業戦略、財務戦略が見えているので、それに向かって経営できるようになっている。よって、融資が通ったら終わりではなく、融資が通ってからがスタートであり、毎月の返済もきっちりできるようになる。
また、当税理士事務所で融資支援を行った場合、金融機関にきっちり返済していただかなければならないのと当税理士事務所が支援している責任があるので、原則、税理士顧問契約をしていただくこととしている。関与先企業様に事業が繁栄する安心を与え、金融機関にも返済の安心をしていただいている。

この良い見本を創業融資支援に置き換えるとどうなるのか？
カウンセラー資格を有する税理士の創業融資カウンセリングを受けてみたいと思われる方は、ご連絡ください。

創業融資でなくても、とりあえずカウンセリングを受けてみたいと思われたら、ご連絡ください。
１回（最大３０分）限りで、無料でカウンセリングを行います。内容はお悩みでなくても構いません。
趣味のお話、楽しいお話でも大歓迎です。

当事務所では、「カウンセリング」「起業支援」「創業融資」を得意としています。
起業時、創業融資支援を行うこともあります。（融資を必要としない方には、起業支援をします。）
その起業支援や創業融資支援の時、あなたがこれから始める事業の経緯、経験、想い、価値観、志などを明確にすることから始まります。それらを明確にすることで、あなたの課題が見えてきます。また、これからの行動や予算なども見えてきます。
つまり、「ビジネスモデル」「財務」の両方の視点を持ちながら、経営を行っていきます。
１年に１回、税務署に申告をしなければなりません。その際、１年間の財務の結果が明確になります。その財務の結果をもとに、当事務所独自の支援である「決算カウンセリング」を行います。
「決算カウンセリング」では、下記の内容を明確にし、翌期の経営に役立てていきます。
「決算カウンセリング」を受けていただいた会社のほとんどが、右肩上がりとなっているので、ぜひ、「決算カウンセリング」を受けてください。

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当社では、創業融資サービス「満額融資」にかかる費用を、融資額の5％（最低20万円）と月額顧問料としております。ただし、現在、キャンペーン中ですので、成功報酬額を2.5％（最低10万円）としております。
他の会計事務所で発生するような融資相談料や着手金などの費用は発生いたしません。（当税理士事務所との税理士顧問契約の場合）

今後の融資計画、融資支援、金融機関へのアプローチ対策などを行います。 同時に、貴社の事業戦略策定にもつながります。 毎月の顧問報酬に下記金額をプラスします。

ただし、1年間のお申し込みをされた場合、年間30万円(税抜)といたします。 お支払いは、一括でも、毎月の分割（毎月25,000円）でも可。

• ●資金調達コンサルタントにご加入した場合、融資申請の際の着手金はいただきません。
• ●融資実行額の５％を成功報酬として請求いたしますが、資金調達コンサルタントにご加入した場合、成功報酬は融資実行額の2.5％とさせていただきます。
• ●スポットでの融資支援よりも、毎月のコンサルなので、かなり内容の濃い融資支援を行うことになる。
• ●毎月の試算表は翌月１５日までに仕上がります。金融機関からすると、試算表は翌月１５日までに提出することを望んでいます。つまり、普段の帳簿作成がものを言うことになります。
• ●定期的に金融機関に自社の状況を説明するので、自然と事業戦略、財務戦略ができるようになる。
• ●その結果、事業投資したい時に、追加融資の実行につながる。
• ●また、普段の帳簿付けができるようになるので、節税対策、税務調査対策にもつながる。