あなたは、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫などから事業資金を借入れし、返済に困っていませんか？
まず、なぜそうなったのかを考えてみましょう？
下記が原因になっていることが考えられます。（詳しくは、個別相談で原因解明いたします。）

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  そこで、当事務所独自のノウハウである「経営向上計画」をお勧めします。
  業界用語では「経営改善計画」といいますが、名前が悪すぎるので、当事務者では「経営向上計画」としています。
  会社を前向きに良くする支援です。何をするかといいますと、「追加融資」「融資の返済見直し」「利率の見直し」などを行う計画です。毎月の返済がきついのであれば、返済金額を減額してもらう計画を立てることをしていきます。当税理士事務所は経営革新等支援機関を有しているからできる支援です。そして、カウンセラーでもあるので、独自の支援ができます。

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  経営向上計画を作成している税理士事務所はたくさんあります。そのほとんどが、きっちりした経営向上計画になっていないと金融機関からの嘆きを何度も聞いています。
  それはなぜか？
  経営革新等支援機関の認定を受けた税理士は、自分の実績作りに力を入れています。その１つが経営向上計画書の作成になります。今まで、やったことがないのにもかかわらず、無理して経営向上計画書を作成するのですから、きっちりした計画書になるはずもありません。絵に描いた餅です。金融機関が嘆くのも当然です。
  絵に書いた餅にならないためには、きっちりとした返済計画を立てなければなりません。数字面だけだと絵に書いた餅になります。数字面だけではなく、行動面も考えなければなりません。数字面は、税理士が作成できます。しかし、行動面に関しては社長さんに聞かなればらならない事です。
  そこで、当税理士事務所独自の経営向上カウンセリングをご活用ください。
  数字面はもちろんのこと、行動面も一緒に考えていきます。「どのような行動をされますか？」と税理士が社長さんに聞いても、社長さんは答えに困ることと思います。カウンセリングではそのような質問はしません。この仕事をするようになった経緯、動機、想いや社員への想い、今後どうするのかなどたくさんの事を引き出していきます。引き出しが多ければ多いほど、きっちりとした経営向上計画書になります。
  時間として数年かかるかもしれませんが、資金繰りの悪化を改善することができます。

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  当税理士事務所独自の経営向上カウンセリングを行います。その際、事業を始めた経緯から現在に至るまでの貴社の想い、志、価値観などを明確にしていきます。

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  事前に、経営向上計画を実行する旨を金融機関へ報告しなければなりません。さもないと、金融機関は「勝手な行動をしやがった」と思って、金融機関との関係が悪化する恐れがあります。貴社に有利な融資返済の変更をお願いすることになるのですから、金融機関にご協力していただける良好な関係を築くために当税理士事務所が金融機関へ同行いたします。

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  これから経営向上計画を行う申請書類を経営支援センターに提出いたします。
  許可が下りるまで、２週間～１ヶ月かかります。

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  経営支援センターからの許可が下りて、経営向上計画書の具体的な作成を行います。
  今後、数字面でどのような改善を行うのかを計画します。数字面だけでは絵に書いた餅になりますので、具体的な行動計画も一緒に考えていきます。

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  内容によりますが、年に１～３回くらい、モニタリングをします。
  その際、メインとなっている金融機関への報告も行います。金融機関へ報告を行う理由は２つあります。
  一つは、定期的にきっちりとした報告をすることで金融機関に安心してもらいます。
  もう一つは、第三者からのアドバイスをもらうためです。金融機関は多くの会社を見ているので、当税理士事務所と違った視点でのアドバイスとなるので、貴社にとって役立つものとなります。